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薬局の利益率が低下している?

お役立ち情報

厚生労働省はH27年12月4日「医療経済実態調査」の公表を行いました。
所謂「保険薬局」の利益率としては、診療報酬以前よりも「2.1ポイントの低下」とされていますが、その反面、薬剤師の年収そのものは増加傾向を示しているのも事実です。

この調査は、全国の大規模・中小規模の「保険薬局」を対象に行い、調査対象とされた施設は、病院2578施設(有効回答数1365施設、有効回答率52.9%)一般診療所3111施設(1637施設、52.6%)歯科診療所1130施設(585施設、51.8%)保険薬局1763施設(911施設、51.7%)とされています。
その中でも、「大手チェーン」と呼ばれている保険薬局においては、概ね利益率の低下が認められました。

法人の中でも「同一法人の店舗数別の利益率」で見てみると「1店舗のみの場合」は1.7%から0と、1.7ポイントの悪化、また「2~5店舗」では7.1%から3.9%と3.2ポイントの悪化、更に「20店舗以上(大手チェーン薬局)」では13.4%から11.9%と1.5ポイントもの悪化が見られ、より経営状況の悪化が強まっている事が考えられます。
しかしその一方で「6~19店舗」の場合においてのみ、9.7%から10.0%へと、0.3ポイントの上昇が見られました。
これは、必ずしも「店舗数が多いほど利益率が高い」とは言い切れない現状を表しています。

国内全体における「保険薬局の利益率」そのものは、「診療報酬改定」以前の2013年度の9.3%から、改定後の14年度における7.2%へと減少し、2.1ポイントもの低下を示しています。
これらの調査結果から推測される事は、全国の保険薬局における「経営状況の悪化」と言わざるを得ない状況と言えるでしょう。

保険薬局の「利益率」は、開設者別に見ても、個人の場合で0.4ポイントの悪化、そして法人においては2.1ポイントもの下降が見られます。
つまり纏めてみると、個人・法人ともに「診療報酬改定以前に比べ、改定後に経営状況は悪化した」と言う事が現状であると言えるでしょう。

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