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医薬品ネット販売の影響は?

薬剤師Q&A

医薬品における「ネット販売」の規制緩和により、「薬局・ドラッグストア」への影響が心配されています。

「医療用医薬品(処方せん薬)」及び「要指導医薬品」に関しては、今まで通りの対面販売が法律で義務付けられています。
しかし、2014年6月12日より、政府の成長戦略の一環として、医薬品におけるネット販売を全面的に認める事としました。

現在「一般用医薬品」とされる「第一類医薬品」「第二類医薬品」「第三類医薬品」に関しても「適切なルールの下、全てのネット販売が可能」となりましたが、店舗における販売は、これまでとほぼ変わりは無く「要指導医薬品・第一類医薬品」に関しては、薬剤師の対面販売による服薬指導が義務となります。

これに対してネット販売においては、対面販売の義務がある「要指導医薬品」以外は、「薬剤師が常駐」した上で、「メール等で、使用者の状況を確認し、服薬指導を行い、それに対して使用者が理解した旨を伝える」と言う方法で、販売が可能となりました。

ただ、薬局への影響に関しては、「要指導医薬品」の販売もありますので、思っていたほどの、大きな影響は無いようです。消費者の判断によって、その時々で「購入方法を選択する」という新しいスタイルができ始めています。
「ドラッグストア」においては、一般用医薬品の他にも、様々な生活雑貨や食品を取り扱い、地域住民の生活を支えています。
更に、値段においても「安価」である事で、消費者にとって、地域における欠かせない存在となっているのです。

その一方で、ネット販売に関しては育児や介護、または地方の過疎地などの消費者が「買い物に行くことが出来ない」と言う理由や、「既に購入したことがある医薬品」の場合に、ネット販売を利用する事が多いようです。

より一般用医薬品を利用しやすくする為には「薬局・ドラッグストア」と「ネット販売」のお互いが協力・共存する事が、今後の目標とも言えます。

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