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薬剤師が資格を剥奪・取り消しされることがある?再免許取得は可能か

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薬剤師が資格を剥奪されるのはどんな時?

一生懸命勉強して、苦労の末に国家試験に受かり薬剤師免許を取得した人はこれから薬剤師としての人生が始まります。

果たして「いつまで薬剤師でいられるのか」を考えたことがありますか?

定年まで働くのか?結婚したら辞めるのか?

今回はそういった次元の話ではなく、「薬剤師免許」を剥奪・取り消しされる可能性の話です。

免許を剥奪されれば、当然ですが薬剤師としては働くことはできなくなります。

薬剤師の資格に関する決まり「薬剤師法」

薬剤師免許剥奪の薬剤師法

薬剤師の資格に関して、試験や業務、罰則に至るまで細かく記されているものが「薬剤師法」です。日本の薬剤師は例外なくこの薬剤師法に従って業務に就いているのです。

薬剤師免許の剥奪・取り消しなどの行政処分について定められているのもこの薬剤師法になります。

(免許の取消し等)
第八条 薬剤師が、成年被後見人又は被保佐人になつたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消す。
2 薬剤師が、第五条各号のいずれかに該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一 戒告
二 三年以内の業務の停止
三 免許の取消し

出典:「薬剤師法」より抜粋

薬剤師免許剥奪は罰金刑以上の刑に処された者

薬剤師免許剥奪

薬剤師法においては従来から、「罰金刑以上の刑に処された」人に関して業務停止処分や免許取り消しの処分が下されてきました。

罰金刑以上なので、執行猶予が付いていても懲役刑を言い渡されればアウトということになります。

また、薬剤師としての業務における不法行為(調剤過誤や不正会計など)だけに止まらず、猥褻行為交通事故など、薬事法に関係ない犯罪行為も対象となります。

どのような処分になるかは個別の事案によっても異なります。

薬剤師としての品位を損する行為を行った者

痴漢行為で薬剤師免許剥奪

平成18年度に薬剤師法が改正され、上記の理由の他に「薬剤師としての品位を損する行為があった時」においても免許取り消し処分が下される可能性が出てきました。

また、法改正によって新たに「戒告」の罰則が追加され、業務停止処分の期間が最大で3年に定められました。

厚生労働大臣は、薬剤師への行政処分を下すにあたって、「医道審議会の意見を聴かなければならない」という規定が定められ、薬剤師への行政処分に関する手続きが整備されました。

その他、薬剤師免許剥奪・資格取り消しとなる事由

麻薬中毒で薬剤師資格取り消し

これらの犯罪行為の他、心身の障害によって薬剤師としての業務が適正に行えないと厚生労働省に定められた場合にも薬剤師免許取り消しや業務停止が命じられることがあります。

麻薬・大麻・あへん中毒患者の場合も「相対的欠落事項」として、上記と同様の処分になります。

また、それとは別に「絶対的欠格事由」として成年被後見人被保佐人になった場合も薬剤師免許を取り消されます。

この場合は戒告や業務停止ではなく、薬剤師法の規定によって薬剤師職に就くことはできず、確実に免許取り消しとなります。

資格を剥奪されると二度と薬剤師になれない?

再教育研修終了登録証交付に向けて頑張る薬剤師

薬剤師法の規定によって薬剤師免許を取り消された場合であっても再取得が可能なこともあります。

取り消された事由に該当しなくなった場合や、再免許を取得しようとしている場合です。

そのような場合には厚生労働省が定める再教育研修の制度が設けられ、再教育研修終了登録証の交付をもって薬剤師免許再取得となるのです。

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